令和５年２月１日の『中日新聞』朝刊第一面に、こんな見出しの記事が掲載されました。

「物価高　限界の高齢者施設」
「暖房、食材…「何一つ削れない」
「倒産など過去最悪」

ここ最近の食費や光熱費などの高騰でコストが跳ね上がっているのに、介護サービスの利用料は国が決めているため、料金に転嫁できず、苦境にあえいでいる介護施設が続出している、というものです。

当施設も例外ではありません。

たとえば、電力料金。
２０２２年１２月分（11/1-11/30）は約３４８万円。前年同月１０２万円から一気に２４６万円も上がりました。
翌２３年１月分（12/1-12/31）は約３３９万円。前年同月１３８万円から２０１万円アップ。（表１）

（表１）

要因は電力会社による電力料金の値上げに加えて、昨年同月に比べて使用電力量が１２月分は１１３・７％、１２月分は３６％と格段に増えたことがあります。

この結果を受けて、時間帯別に使用量を調べてみました。
すると、起床時の午前６時半頃から昼食時の正午ぐらいまででもっとも高く、夕食時の午後６時を過ぎると低くなることがわかりました。それはご利用者の活動時間帯にあたり、多くは暖房使用によるものと考えられます。（グラフ１）

（グラフ１）

ではなぜ、今年度に限ってこうも使用量が多いのか？

考えられるのは、例年より気温が低いことが影響しているのではないかということです。

そこで、ここ４年間の月ごとの平均気温を調べてみました。

すると、１月分（12/1-12/31）は平均６・６度で、７〜８度台だった過去３年より低かったのですが、１２月分（11/1-11/30）については平均１４・６度で、去年の平均より１・６度、過去４年でもっとも平均気温が高かったことがわかりました。（表２）

（表２）

では原因は何かと考えあぐねた結果、思い当たったのは、この夏に新型コロナのクラスターに見まわれた苦い経験から、日中は２時間ごとに１０分間、施設内の空気を入れ換える作業を徹底させたことが影響しているのではないかということです。

その根拠として、例年と比べて８月以降、毎月の電力使用量が急増していることがあげられます。（表３）

（表３）

例年ならば１０月と１１月は穏やかな気候が続くことから電力使用量は低くなります。今年は特段に気温が高かったり低かったりしたわけでもないのに、空気の入れ換えにより外気にさらされる頻度が増えたため、冷房も暖房も使わずに済んだ期間はほぼなかったことがデータに表れています。

前述のとおり、１２月分（１１月）については平均気温が１４・６度なので、室内ではおそらく２０度ぐらいのはずだからそれほど暖房を入れる必要はなかったのが、定期的に窓や扉を開け放ったことで、ご利用者から寒さの訴えが相次いで暖房をフル稼働することになったというわけです。（表２）

（表２）

しかし、もしそうであるならば、１月分（１２月）はより寒くなるため、使用電力がもっと上がっているはずではないかという疑念が起こります。

この点について考えていたとき、最新の２月分（1/1-1/31）の電力使用量の集計結果が出て、これを見て驚愕しました。
というのも、当該月の電力使用量は76,405kWhで前月より２７%、昨年同月より１４％落ちていたのです。ちなみに電力料金は約２３２万円で1月分より約１００万円安くなりました。（表４）

（表４）

考えられる要因の一つは、１２月の職員会議や朝礼などでわたしが電力使用量と料金の資料を示したことがあげられます。

だからといって、新型コロナ予防対策を緩めるようにとか、ご利用者に寒さを我慢してもらうようにとか指示したわけではありません。
ただ、スタッフにとっても自分の家庭の電気料金が値上がりしていることから生活実感として伝わりやすく、節約意識が強く働いたと考えられます。

しかし、最大の要因は、年末年始から寒さがより強まったせいで体調を崩すご利用者が増えたことだと考えます。
すなわち、ご利用者の体調に配慮して、スタッフが意図的というよりも心情的に窓と扉を解放する頻度と時間を加減したのだと思います。

今回の分析をしながらつくづく思ったのは、新型コロナ予防対策にしっかり取り組めば取り組むほど、使用電力量が膨れ上がり施設の経営を圧迫しているというジレンマです。

愛知県では昨年末に「社会福祉施設光熱費高騰対策支援金」として１定員あたり３万円の助成金が交付される制度が始まり、申請が通れば当施設に３１５万円が交付されます。
しかし、みてきたように１２月分と１月分だけで、昨年の同月よりもそれぞれ２４６万円と２０１万円の計４４７万円も電力料金が高くなっている状況なので、１回限りの助成ではその場しのぎにしかなりません。（表１）

（表１）

介護保険制度のなかで運営されている介護老人保健施設は、行政の規制が厳しく、自由に利用料を上げることができません。

そうこうするうちに、光熱費、食材費、医療・衛生材料などがどんどん値上がりし、加えて慢性的な人手不足から人件費も高騰。このままでは施設を経営していけません。
行政には迅速な救済措置を講じてもらえるよう心から願う次第です。

2023/02/08　塚原立志